支部規則
昭和28年6月13日制定
昭和43年6月 7日一部改定
昭和50年6月27日一部改定
昭和59年6月10日一部改定
平成 5年6月 4日一部改定
平成 7年7月 1日名称変更
第1条 本支部は、日本鋳造工学会北海道支部と称する。
第2条 本支部事務所は、室蘭市茶津町4番地 株式会社日本製鋼所室蘭製作所内に置く。
第3条 本支部の組織及び会員は、次の通りとする。
( 組 織 )
 1.北海道に在住する日本鋳造工学会会員
 2.本支部の趣旨に賛同して入会申込書を提出し、支部長の承認を得た者
以上の二者を以て組織し、これを支部会員とする。
( 支 部 会 員 )
 1. 維持会員
  鋳物関係の事業又はこれに関連する会社及び工場等で維持資金
  を納入する者。
  維持資金1口の金額は総会において定める。
 2. 一般会員
  (1) 維持会員たる会社又は工場等に在籍し、維持会員より氏名を
    支部長に届け出て、その承認を得た者
  (2) 日本鋳造工学会会員で北海道に在住する者
  (3) 上記各項以外の鋳物関係者で支部長が理事会に諮り承認した者
第4条 本支部は、日本鋳造工学会との連絡を緊密にし、会員の鋳物並びに鋳造工学に関する学術 及び技術の進歩向上を図り、以って北海道鋳物工業の振興発展に寄与するを目的とする。
第5条 本支部の事業は、次の通りである。
 1.講演会、座談会、研究会等の開催
 2.見学・視察
 3.その他、目的達成に必要な事業
第6条 本支部に次の役員を置く。
 支部長   1名
 支部理事  若干名
 支部評議員 40〜60名
 会計監査員 2名
第7条 支部長は、支部理事の互選で定める。支部理事は、支部評議員の互選で定める。 支部評議員は、支部会員中より支部総会に於て選挙する。会計監査員は、支部評議員の互選で定める。
第8条 役員の任期は2ヵ年とする。但し重任を妨げない。役員中欠員を生じ会務遂行上支障ありと認めたときは、 支部評議員会に於て補欠員を選挙する。ただし、補欠員の任期は、前任者の残任期とする。
第9条 支部の事業を遂行する為に、支部理事会、支部評議員会並びに支部総会を開催する。 支部理事会及ぴ支部評議員会は、必要に応じ支部長が之を招集する。支部総会は、適当な時期に年1回之を開く。 ただし、必要に応じ臨時総会を開くこと得。
第10条 本支部に委員会を置くことが出来る。
第11条 支部長は、支部を代表し会務を統理する。支部長に事故あるときは、 支部理事会の議により支部長代行を選任する。
第12条 支部理事は常務を処理し、支部評議員は、支部総会に於て 議決を要する以外の会務を評議決定する。
第13条 本支部に、顧問を置くことが出来る。顧問は、支部理事会の決議を経て支部長が之を推薦する。 顧問は理事会、評議員会等に出席し意見をのべることが出来る。ただし議決には加わらない。
第14条 支部年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第15条 支部総会の議決事項並びに年度予算及び収支決算は、これを日本鋳造工学会会長に報告する。
第16条 支部評議員会及び支部総会の決議は夫々出席評議員及び会員の過半数による。
第17条 支部の経費は、寄附金並びに第3条の会費及び維持資金を以って支弁する。
第18条 本規則の変更は、支部総会を開き出席会員の過半数の同意を得た上、 日本鋳造工学会会長に承認を得なければならない。
支部内規
昭和41年6月24日制定
昭和49年6月28日一部改定
平成14年7月5日一部改正
1. 理事会は常務を円滑に処理するために次の委員会を置く。
 企画・技術委員会 編集委員会 YFE委員会
2. 委員は理事会が理事および会員中より推薦し、支部長が委嘱する。
3. 各委員会に委員長をおき、理事および評議員がこれにあたる。
4. 委員長は委員会を総括し、理事会との連絡をとる。
5. 企画・技術委員会は業務の立案、進行および技術に関する事項を担当する。 委員は総務、財務および技術に関する事項を分担する。
6. YFE委員会は本部YFE委員会と連携して若手技術者育成に関する事項を担当する。
7. 会報編集委員会は会報発行業務の立案、編集、発行に関する事項を担当する。 また、広報活動の一環として当委員会の中にホームページ小委員会を置く。
8. 委員の任期はその年度内とし重任を妨げない。

昭和45年6月30日制定
昭和50年6月27日一部改定
 学校、官庁関係者で支部業務のため出張するときは、道内に限りつぎの交通費および日当を支給する。
(1) 交通費
鉄道普通旅費に急行料金を加えた実費とし、車馬による運賃は支給しない。 ただし札幌函館間又はこれに準ずる遠距離出張の場合は特急料金を加えた実費とし、宿泊費は支給しない。
(2) 日当は1,000円とし、1日分だけ支給する。ただし開催地元関係者には支給しない。

平成2年6月3日制定
平成14年7月5日一部改正
(専門別研究会)
第1条 専門別研究会は、企画・技術委員会によって定められたテーマについて研究活動を行う。
(委 嘱)
第2条 専門別研究会の主査は、企画・技術委員長が企画・技術委員会及び理事会の議を経て支部長に推薦し、支部長はこれを委嘱する。
第3条 研究委員は、主査が企画・技術委員会の議を経て支部長に推薦し、支部長はこれを委嘱する。ただし、必要に応じて学識経験者を委嘱することができる。
(任 期)
第4条 主査及び研究委員の任期は、研究会の研究期間とする。ただし、第5条より研究期間が延長された場合は、その期間だけ任期を延長することができる。
(研究期間)
第5条 研究会の活動期間は2年間とし、必要がある場合は企画・技術委員会の議を経て、理事会の承認を得たうえ、1年間に限り延長することができる。

平成21年2月4日制定
平成28年4月22日一部改正
(目 的)
第1条 本支部は、鋳造に関する学問及び技術を奨励する目的をもって、この規定により表彰を行う。
(表彰の種類)
第2条 表彰は支部功労賞及び支部奨励賞とし、特別な表彰を行う場合はその都度支部理事会で決定する。
2 このほか、基金等による表彰を行う場合は、本内規に準じて別途要領を設けて運用する。
(表彰の実施)
第3条 表彰は毎年1回支部大会時に行う。
(功労賞)
第4条 功労賞は、日本鋳造工学会北海道支部の発展に特別の貢献があった者に授与する。
(奨励賞)
第5条 奨励賞は、その年の支部研究発表会で講演した学生の中から、特に優れた発表者に授与する。
(賞状、賞牌)
第6条 各賞は、賞状及び副賞とする。
(受賞資格、選考基準)
第7条 受賞者の資格は学生以外は原則として支部会員であることとし、選考基準を各賞ごとに別に定める。
(決 定)
第8条 功労賞の授賞者は、企画・技術委員会で選考し、支部理事会の承認を得て決定する。
2 奨励賞の受賞者の選考は、支部研究発表会ごとに企画・技術委員長の指名した委員によって審査し、その結果に基づいて企画委員長が支部長の承認を得て決定する。
3 授賞すべき適当な候補者のないときには、その年度は授与しない。
(改 廃)
第9条 この規定の改廃は、支部理事会の議決を経て行うものとする。
 
平成28年4月22日一部策定
第1条 本要領は、(公社)日本鋳造工学会北海道支部表彰に関する内規(以下「支部表彰規定」という)第2条第2項の定めに基づき、支部活動奨励賞の運用に関して定める。
第2条 支部活動貢献賞(以下「本賞」という)は、会員並びに賛助会員の寄付等による基金により運用し、基金創設者の名前を冠して「長岡金吾賞」または「長岡賞」と称する。
第3条 本賞は、支部賛助会員の中から、支部活動の活性化に顕著な貢献をし、今後も支部活動への関与が期待される者に対して授与する。
第4条 本賞の授賞者の選考および決定、表彰の方法は、支部表彰規定第3条、第6条、第8条第1項および第3項の定めに準ずる。
第5条 本賞の運用および改廃は、支部理事会で審議し、その議決に従う。

平成23年3月24日制定
(目 的)
第1条 この規程は、(公社)日本鋳造工学会北海道支部の表彰に関する内規に基づく支部貢献賞・優秀学生賞の表彰、支部研究・教育助成・講演大会準備、北海道での全国大会開催の準備、および支部周年事業開催の準備を目的とするための基金(以下「基金」とよぶ)に関する必要事項を定め、その適正な執行を確保することを目的とする。
(使 途)
第2条 基金の使途は、(公社)日本鋳造工学会定款第5条第4号(表彰・奨励)および同第2号(講演会、研究会、講演会および見学会等の開催)の実施に限定する。
具体的には、
 @北海道支部大会運営基金
 A北海道での全国大会開催準備基金
 B支部周年事業開催基金
の3種類の基金とする。
(構 成)
第3条 基金は、次に挙げる支部財産をもって構成する。
 (1) 基金とすることを指定して寄付された財産。
 (2) 支部理事会において基金に繰り入れることを決議した財産。
(管理運用)
第4条 基金は、元本が回収できる見込みが高く、かつ、高い運用益が得られる方法で、固定資産として管理する。
(充 当)
第5条 基金の計画的な取り崩しにより、第1条で定めた事業の実施に充当するものとし、運用益は基金金額を費消する年度においてその全額を執行する。
  2 前項の取り崩し額および運用益の額は、予算に計上しなければならない。
(処 分)
第6条 事業の実施上やむを得ない事由により、予算計上した計画的な取り崩し額を超えて基金および運用益の全額または一部を処分しようとする時は、支部理事会の承認を得なければならない。
(規程の変更)
第7条 この規程を変更するときは、本部理事会の承認を得なければならない。
 
附則
 1. 本規程に定められていない運用上の細目は支部理事会で決定する。
 2. 本規程は、平成23年3月24日から施行する。

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